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立替

育休資金立替

組合員が育児休業を取得し無給となったとき、互助組合に納入していた項目を休業期間分について立て替えます。

立替内容

保険料、事業の参加費、チケット代など
※貸付金・物資購入資金立替金については育休資金立替の対象となりませんが、別途「償還猶予申請書」を提出すれば返済を猶予することができます。

手 続 き

「育休資金立替申請書」(第51号様式)に必要事項を記入の上、互助組合学校代表者を通じて提出してください。

返  済

復職した月の翌々月より、立替月数以内の回数又は一括で償還

利  息

無利息

そ の 他

・育休期間中であっても給料等の一部が支払われ、控除可能な場合は立替となりません。
・育休期間を延長・短縮する場合は、再度申請が必要です。

 

療養費特別立替

医療機関への支払い(保険適用分)が1回につき5万円を超え、立替払いが必要なとき、療養費の立て替えを受けることができます。

立 替 額

医療機関発行の請求書又は領収書の額の範囲内とし、1万円単位
但し、立替残高は100万円を限度

手 続 き

互助組合事務局にご連絡ください。所定の用紙をお送りします。

返  済

立替日の翌日から起算して6か月以内に全額を返済

利  息

無利子・無担保

 

物資購入資金立替

詳細についてはこちら


一般社団法人 京都府教職員互助組合事務局

電話番号:075-771-6186

窓口受付:月曜日〜金曜日(土・日・祝休業)

〒606-8397 京都市左京区聖護院川原町4-13

FAX番号:075-771-6180